平成２８年・第１回 定例会・一般質問
１主権者教育について
２児童虐待について
３インターナショナルセーフスクールと安全・安心なまちづくりについて
４「子供」の表記の仕方について
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自民党豊島区議団を代表いたしまして、「輝く豊島の未来のために」と題し、
１、主権者教育について
２、児童虐待について
３、インターナショナルセーフスクールと安全・安心なまちづくりについて
４、「子供」の表記の仕方について
質問をいたします。
昨年の区議会議員選挙で当選してから、９ヶ月が経ちました。多くの方々に支えられ、初めての一般質問の壇上に立たせていただきますことを、大変嬉しく存じます。
１、主権者教育について
初めに、主権者教育について伺います。
昨年、選挙権を１８歳以上に引き下げる法案が可決されました。その結果、投票できる有権者は全国で２４０万人増えるといわれています。選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、総務省と文部科学省が副教材を作成し、昨年１１月、公立私立を問わず、全ての高校に３７０万部、配布されました。また、多くの自治体で模擬投票が実施される等、着実に準備と対応が進められています。一方、若い世代は政治に関心が薄く、１８歳以上に引き下げる意義はあるのか、疑問視する声も聞かれます。
私は６年前、初めて選挙権を得て投票に行った際、正直に申し上げますと、誰に投票すればよいか判断がつかず投票所で戸惑いました。高校や大学の授業で、政治の仕組みや大切さについては学んできましたが、実生活に置き換えて考える機会はほとんどなく、知識を覚えるだけの学習になっていたと、その時、感じました。また、周囲には、誰に投票すればよいかわからないから投票に行かないという若者も多く見受けられました。選挙に行くべき、投票は大切だと、大人の人達は言うのに、今の社会や学校を支えてくれているのはどのような人達なのか、この国や地域の課題について、どのような判断の仕方や見方があるのか、学習する機会がなぜ少なかったのだろうと感じました。そのような疑問を持ったことがきっかけで、大学生の時、衆議院議員事務所でインターンシップをし、政治の世界と関わりを持つようになりました。初めての選挙を、このような形で行ってしまったことを不本意には感じましたが、この問いが、私が本日、ここに立っている原点でございます。
現在、主権者教育というと、どうしても投票率の向上や、投票率の低い若者を選挙にいかせることに、重きを置かれがちです。しかし、物理的な投票のしやすさだけではなく、選挙へ行くことに対する思いや、投票の質も同時に変えていかなければ、根本的な政治への無関心や投票率の低さは解決されないと思います。選挙権を得る年齢になるまでに、社会について考える力を育成し、自信を持って一票を投じることが出来るような教育を行うことが必要です。本区でも、東西のデパートや、多くの人が行きかう場所に投票所を設置する等取り組みを行っており、大変ご尽力をいただいています。投票しやすい環境づくりを今まで通り行うと共に、教科書の勉強だけでは体感することが出来ない、地域やまちの人との交流、生活と密着する政治を主体的に学び、その中で、最終的に選挙の大切さが理解出来るような、機会の創出にも力を入れていいただきたいと思います。主権者教育は、単なる「投票率の向上」「選挙に行くこと」ではなく、自ら考え選択していく力を養う教育、正に社会を「生きぬく力」を養う教育であると、私は考えております。
本区でも、学校で模擬投票を行っていますが、その目的はいかなるものか、どのような人物像を目指し、実施しているのかお聞かせください。また、模擬投票を行うまでの事前学習等をしっかりと行い、思考力や判断力の育成を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
平成２８年度から、他人を思いやる心や善悪の判断等を身に付けるための、道徳が教科になります。また現在、小中学校において、自ら課題を見つけて主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成する、総合的な学習の時間が設けられています。これらの時間に行う学習は決められた答えがなく、子供達が自ら考えて、それらを共有し、様々な考えに触れることが出来る点に魅力があります。変化の激しい現代社会において、重要な学びの時間であると言えます。
私も、小中学校の総合的な学習の時間等で、職業体験や環境学習を経験し、大きな影響を受けました。思い返してみると、特別活動や総合的な学習での学びの時間は、普段の座学の授業よりも、印象に残っており、社会に出てから実生活で、役立っていることも多々あるように感じます。
もっとも、授業時間は限られており、受験やテストで必要となる教科にも力を入れなければなりません。既に、時間割りは一杯の状態であり、すぐに主権者教育として、大きな導入をするのは難しいということは承知しております。また、政治的な中立を保たなければならず、不安を感じる教職員の方もいるでしょう。
しかし、様々な問題が複雑に絡み合って存在し、将来を不安に感じる若者が多くいる現代社会を、負けずに生きぬいていくための、問題解決型の学習や体験学習を行うことは大変重要なことであります。
道徳、総合的な学習の時間、様々な教科の授業形式や教材を工夫し、主権者教育を導入してみてはいかがでしょうか。教員の問い方や、視点を少し変化させるだけでも効果はあると考えます。ご見解をお聞かせください。
主権者教育をいうと硬いイメージを持たれるかと思いますが、子供達が日本人としての誇りを持つ教育や、豊島区民として地域を愛する心、明るく住みやすいまちにしたいと思う気持ちを育む教育も、立派な主権者教育です。そのような教育を、幼い頃から行い習慣化させることで、地域や町会・商店街の活性化や人間関係の希薄化の解消にも繋がっていくのではないでしょうか。政治は難しい、と敬遠されがちですが、若者や関心の薄い方に、「政治」に真正面から向き合わせる必要はなと思います。
先日、東京芸術劇場で成人式が行われました。会場はざわついていましたが、成人代表の宣言文朗読等、自分達の関心のある部分においては私語を止め、しっかり聞いている印象を受けました。子育てやスポーツ、商業施設など、政治が関わっていないところはありません。「身近に感じて欲しい」ではなく、「身近なものだと気がついてもらえる」よう、常に存在する政治や行政と、生活の接点を意識してもらうことが大切です。その点からすると、主権者教育はどの時間、どの状況においても取り組むことができ、身構える必要はないものであると言えます。
中野区ではＮＰＯ団体や選挙管理委員会が連携して、成人式で投票所を設置し「何かを変える」という感覚を体験する企画を行っています。今年は新成人全員で写真を撮る際の、横断幕のタイトルを決める投票を行い、昨年は成人式における、区長と新成人代表の対談テーマを、当日の投票で決めました。年齢や世代間の違いにより、感覚や文化が異なる点もあるかと思います。しかし、投票権を得たり、成人して大人の仲間入りをしたりしようとしている若い世代は、見えない不安を抱えています。
既に実施していただいていると思いますが、引き続き、区長をはじめ、政治や行政に携わる全ての方が、若者の声にも耳を傾け、これから社会に出て行く世代が希望を持てるような、取り組みや施策を実施していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。
２、児童虐待について
次に、児童虐待についてお伺い致します。
先月９日、埼玉県狭山市で３歳の女児が、ご飯を充分に与えられない等、日常的な虐待を受け死亡しました。体は痩せ細り、顔はやけどで焼けただれ、現場に慣れている捜査員も顔を背けるほどの光景だったとのことです。虐待の理由は「元の夫に似ているから」という身勝手なもので、内縁の夫と妻はラインで「帰ったらやろう」と、虐待を相談しあうこともあったと見られています。警察への通報も数回ありましたが、幼い命を救うことは出来ませんでした。
また、昨年１２月には、夫婦で１歳児の息子に、タバコを交互に吸わせる動画をＳＮＳに投稿したことが問題となりました。これは立派な虐待にあたりますが、両親は「面白いからやった」と虐待の自覚がありませんでした。
近年、東京都の児童相談所を特別区に移管する動きが出ております。本区でも、平成２６年５月に検討委員会を立ち上げ、豊島区における一定の考え方をまとめました。２７年３月には、特別区は各区の具体化案等をとりまとめ東京都に提示しております。また、区への移管に備え、随時職員の研修も行っています。区へ権限が委譲されることにより、早期発見ときめ細かい対応が可能になると考えられます。
しかし、児童相談の業務は、人の命にも関わる責任の重い仕事です。判断力、決断力、経験など専門的な要素も必要とされます。さらに、精神的な負担も大きく、離職率が高い仕事です。事務的な対応をしたり、気軽に請け負ったりしてはならないような業務であります。また、区内に児童相談所を設置することによって、子供を親が連れ返しに来るなどの弊害も考えられます。そこで、お伺い致します。
児童相談所の区への移管に関する、現在の進捗状況についてお聞かせください。また、課題も多く見えてきていることと思います、今後の方針についてお聞かせください。
虐待による死亡件数は、年間５０件を超え、１週間に１人の子供が亡くなっています。命を落とすのは、０歳~２歳児が７割を占めており、特に多い０歳児の死亡率は約４割です。また、その内の半数が４ヶ月未満の乳児であり、このように出産後、まもなく育児放棄等された場合、周囲の人が、異変に気がつくのは難しくなります。さらに子供が、幼稚園や小学校に通うようになると、他の家庭や外の世界が見えるようになってきますが、虐待が辛い、嫌なことだと感じても、虐待されていることがおかしい状況だと感じることは少ないと思います。幼い子供にとって父や母は、絶対的な存在であり、唯一自分を守り、愛してくれる存在であると信じており、どんなに虐待をされても親をかばい、一緒に居たがる傾向にあります。
本区でも、医療機関や保育施設、子育て支援団体との連携体制を取っています。これからさらにその関係を強め、連携によるサポートが「しっかりと機能する環境」を確立させていく必要があると思います。ご見解をお聞かせください。
現在、社会環境は大きく変化しています。雇用体系や労働形態が変化し、共働きの家庭も増え、男性も育児をするようになりました。実母による虐待は６割におよび、子育て中の母親の孤立問題がまだまだ目立ちますが、実父による虐待も３割を占めます。また、インターネットの普及や、恋愛の低年齢化による「望まない妊娠」の件数も増加しています。いまや小学生でも、彼氏彼女が居ることは珍しくありません。
家庭でも学校でも、性教育の話をするのは避けられる傾向にあります。しかし、命の大切さやかけがえのなさを知り、温かい家庭を築くための教育は必要なものであるといえます。ただでさえ、まちなかには青少年に有害な情報が溢れ、自然と子供達の目にも入ってきます。隠すことも大切ですが、問題と向き合い、適切な判断と対応が出来る力を身につけさせてあげるほうが、男女を問わず効果的であると考えます。
命の大切さや、命を授かること、子育てについての正しい知識を身に付けられるよう、学校における教育の機会の充実を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
なお、虐待は連鎖することがあります。虐待の連鎖は、親から自分が受けてきた体験が当たり前のことだと思っていたり、力で押さえつけられてきたために、力で押さえつける子育ての仕方しか知らなかったりすることが原因であるとされています。日本で児童虐待が社会問題化されたのは１９９０年代に入ってからです。また、育児放棄や、親が子供に対して必要なエネルギーを向けないネグレクトについての認識は、近年になって広まり始めました。
虐待で受けた身体の傷は、治療や時の流れによって概ね治ります。しかし、その時受けた、見えない心の傷は治りにくく、保護や治療によって完治するとは限りません。気が付かずに子育てをしている方や、誰にも相談できず一人で悩んでいる人は、多いのではないでしょうか。
虐待から子供の命を守るとともに、その子供が生涯に渡り、素晴らしい人生を送れるよう、出来る限り、その後のケアとフォローもしていただきたいと思います。本区の考えをお聞かせください。
３、インターナショナルセールスクールと安全・安心なまちづくりについて
次に、ＩＳＳ（インターナショナルセーフスクール）と安全・安心なまちづくりについてお伺い致します。
昨年、朋有小学校がＩＳＳの再認証を、富士見台小学校が初認証を受け、２月４日にこの議場で認証式が行われました。多くの人が出席しており、学校・保護者・地域が一致団結し、安全・安心な学校づくりの実現に取り組んだ、素晴らしい結果であると感じました。本区では、全校でのＩＳＳ認証取得を目指しており、現在、池袋本町小学校と仰高小学校が認証を目標に、取り組みを進めています。
区内全校でＩＳＳを目指す目的と、豊島区の安全・安心な学校環境に対するビジョンを、改めてお聞かせください。
ＩＳＳの認証を得ている学校は全国でも少なく、本区での先進的な取り組みは注目を集めています。しかし、地域での現状は、認知度がまだまだ低く、取り組みや必要性を理解している人は少ないように感じます。ＩＳＳの認証のためには、学校だけでなく、地域や周囲の大人と一体となった取り組みが必要です。
「子供は大人を映す鏡」であるとよく言われます。子供は大人や親の行動をよく見ており、大人がすることはなんでも真似をします。そう考えると、私達大人は、子供のお手本となるような、行動と態度を取らなければなりません。
しかし、現状は果たしてどうでしょうか。学校では、自転車に乗る時のヘルメット着用を推奨し、乗り方やルールの講習を行いますが、実際には、自転車のルールを守っていない大人も多く見受けられます。また、インターネットに匿名で誹謗中傷を投稿する行為や、無視・いじめも、学校や子供達の間だけで起こっているのではありません。物事の分別を行えるようになった年齢の人達も行っていると思います。
その他にも、公共の施設や物の扱い方、挨拶の仕方、店員や他人に対する態度など、私も注意すべき点は多々ありますが、学校に通う子供が居ない家庭も含めて、全ての大人が気をつけなければなりません。良い行動はもとより、良くない行動も、自分だけに留まらず、子供達に受け継がれてしまいます。大人が出来ないことを、子供達が出来るはずがないと思います。
豊島区は、セーフコミュニティ国際認証都市です。その一環としてＩＳＳの活動が存在しますが、それら、一連の活動をしっかりと周知させ、子供から大人、年配の方まで、区内全体で安全・安心なまちを目指す必要があると考えます。２０２０年には、オリンピック・パラリンピックも行われます。セーフコミュニティを周知する中で、体及び心のケガの防止は、子供達だけに限った取り組みではないことや、大人は子供達の見本にならなければならないことに改めて気がついていただく必要があります。そうすることで、ＩＳＳへの理解も深まり、安全・安心なまちづくりが、より前進することになるのではないでしょうか。そこでお伺い致します。
本区に在勤、在学している人を含め、全員で安全・安心なまちを目指していくため、大人向けの教育の機会や、ＩＳＳを含めたセーフコミュニティの大切さを周知する活動を、今まで以上に強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＳＳは、世界保健機関により推奨され、より安全な教育環境づくりを目指す学校であることを認める国際認証です。安全な学校づくりのための仕組みが機能していることが求められ、８つの指標をクリアする必要があります。一度取得したとしても、３年ごとに認証更新の審査を受けなければなりません。更新の制度は、意識を高く保つためにも重要なことでありますが、教員は、授業資料作成や部活動、事務作業等の、通常業務に加え、ＩＳＳの認証を得るための負担が増えます。また、子供達も多少なりともプレッシャーがかかります。昨年は、再認証取得を諦めようとする自治体も出てきました。
近年、公立の小中学校の教員が、副校長や教頭の職を敬遠する傾向が強まっています。全国的には、特に、自ら希望して一般教員への降任を求める副校長・教頭のほか、昇格を望まない教員が目立ちます。文部科学省の調査によると、全国の、公立の小中学校の副校長・教頭の内、希望降任による降任者は平成２５年に初めて１００名を越し、平成２６年には１３６名となりました。その原因は、副校長・教頭の厳しい勤務体系にあると言え、本区においてもその状況は当てはまるところがあります。
時には深夜に及ぶ、日常的な１２時間勤務に加え、土日出勤や雑務、保護者の対応など、仕事は多岐に渡ります。文部科学省でも、副校長や教頭の勤務実態を調査し、事務職員に業務を分担する検討が行われました。平成２４年から東京都では「校務改善推進プラン」を作成し、副校長の業務を振り分けるよう呼びかけていますが、あまり効果は上がっていません。
学校教育法は、小中学校に副校長もしくは教頭を置くことを義務付けています。いずれも、校長のサポートや事務仕事などで、子供達と接する時間はほぼありません。辞めるまでいかなくとも、教員を志したときの情熱を失ったり、心を病んだりしている方は増加しています。そのような副校長や教頭、教員の増加は、子供達の生活にも、少なからずマイナスの影響を及ぼしています。
現在、副校長・教頭を２名おく自治体も存在します。ＩＳＳの取り組みをはじめ、様々な教育施策を推進するために、本区においても副校長の業務を分担する工夫をしたり、２名体制に切り替えたりするなどしてはいかがでしょうか。
ＩＳＳを全校で取得するという目標を達成するため、しっかりと周囲の協力体制も整える必要があると考えます。
４、「子供」の表記の仕方について
最後に「子供」の表記の仕方について伺います。
現在、携帯電話が普及し、メールやＳＮＳでコミュニケーションを取ることが普通になりつつあります。スタンプや絵文字で感情を表現し、会話が成立することもあり大変便利ではありますが、正確な日本語や言葉を使うことはとても大切なことです。言葉によって物事が大きく変わり成功することや、反対に、誤解を招いたり相手を傷つけたりすることもあるからです。日本語の基礎をきちんとすることから、教育の全てが始まります。
近年、子供の供を平仮名書きし、混ぜ書き表記するものが目立ちます。本区における子ども文教委員会や子ども課等も、混ぜ書きで表記されています。これは、「供」という漢字は、お供え、すなわち子供が大人の付随物、付き添っていく人であると連想される、という考え方や、「こども」は国連の児童憲章でも明らかにされているように、社会から尊重され、守られるべき立場であり、漢字はふさわしくないという主張から議論されています。
その時々の風潮を映し、様々な表現や言葉が使われることは珍しくなく、平仮名書きの方が優しい印象を受ける方もいるでしょう。こうした風潮を反映しているのか、例えば、国の文書でも、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、子どもの「ども」は平仮名で、子供の貧困対策に関する大綱では、子供の「供」は漢字で表記されています。
しかし現在、「子供」の「子」と「供」を分けることはせず、一語で用いられます。本来、漢字の熟語は漢字で書き表すべきです。東京都の漢字表記便覧には、子供は漢字で表記されています。また、文部科学省は平成２５年７月に「差別的な表現ではない」と明確に示し、漢字表記を用いています。義務付けがあるわけではなく、浸透しているとは言えませんが、子供には混ぜ書きはせず、習った漢字はきちんと使用するよう指導しているにもかかわらず、大人が混ぜ書きをしていると混乱が生じます。
そもそも、漢字で「子供」と表記されている当の子供達は、差別を受けていると感じているのでしょうか。「供」は小学６年生で習う漢字であり、意味も学んでいます。しかし、漢字で書くことに、違和感を抱く子供は少なく、むしろ「供」を平仮名書きしていることに疑問を感じる子が多い印象を受けます。差別的な表現かどうか騒いでいるのは、大人であり、その内の多くの大人も、差別的な意味を持っているとは感じていないと思います。
子供が付随物として扱われ、差別されている状態があるのであれば、大人達の考え方や社会を変えるべきです。漢字表記を混ぜ書きに変えても、真の平等は生まれません。
もっとも、現代の日本においては、子供がお供え物として扱われたり、軽視されたりしているとは言いがたい状況です。本区でも、高野区長の発案の下、女性や子供達に優しいまちづくりを推進し、子供達の見守りや安全の確保にも力を入れています。
各課の名称や公文書の表記にも、「子供」の「供」が平仮名表記となっているケースが散見されます。
社会の風潮になんとなく同調したり、見た目にとらわれたりせず正しい日本語を使い、中身の伴った、平等で開かれた豊島区を築いていくべきであり、将来的には表記を統一していくことを検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。
今回は、「教育」の分野に重きを置いて質問をさせていただきました。社会経験が少ない年齢で当選させていただきましたが、現代の学校での生活に近い、記憶や感覚が残っている、今だからこそ、言える事があると思います。以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。